築年数が不動産の査定額に与える影響とは?

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築年数が不動産の査定額に与える影響とは?

更新日
2024.08.27
公開日
2024.08.08
築年数が不動産の査定額に与える影響とは?

こんにちは!
京都で、不動産の売却の仲介や買い取りを専門としております株式会社ワンベールの福田です! 

この記事に辿り着いたということは、

「不動産を高く売りたいけど、自分の家っていくらするのかな?」とお悩みではないですか?

不動産を売却する流れの一つで、早く売れるか高く売れるかを決める重要な要因の売却価格。その売却価格の参考になる不動産会社による査定価格。

そこで今回は、不動産査定額に影響する築年数について詳しく解説していきます。

💬この記事は次のような人におすすめです!

  • 築年数別の評価を知りたい
  • 査定額が高くなる事を教えてほしい
  • 不動産査定の対策があれば知りたい


この記事1本で『不動産査定と築年数の関係』について全て理解できるように分かりやすくまとめました!

「不動産査定額と築年数の関係についてしっかり理解したい!」

そんな人は、ぜひこの記事で不動産査定額と築年数の関係を確認してみてください!それでは、どうぞ!

この記事の監修者:柴田洋平

この記事の監修者

柴田洋平宅地建物取引士

株式会社ワンベール
本店・長岡店・高槻店 統括部長
不動産歴13年 取引実績1200件

不動産の売買、賃貸、管理まで幅広い経験と知識を活かし、売主様の立場で記事を監修しています。私共に住居系・商業系・事業用用地の売買・賃貸をお任せください。

築年数とは?

築年数とは、建物が完成した後に、どれだけの年数が経過したのかを表す数字になります!

一般的に築年数が新しいものを「築浅(ちくあさ)」、古いものを「築古(ちくふる)」と呼んでいます。

  • 築年数1年未満で未使用・未入居の物件を新築
  • 完成後3年以内の部屋を築浅
  • 建設から30年経過している物件を築古


築年数と査定額の関係

ここから、本題の築年数と不動産査定額の関係について解説していきます。まずは、下記の画像をご覧下さい。
築年数と資産価値グラフ.jpgのサムネイル画像
これは、国土交通省がまとめた「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」のグラフになりますが、築年数が経つほど資産価値が落ちていくのがわかるグラフとなっています。

つまり、
資産価値の低下査定額の低下となります。

よって築年数と査定額は、親密に関係しているということです!

このグラフについて以下で詳しく解説していきます!

築年数0〜10年は急激に価値が下落

一戸建てもマンションも同様、築浅の建物ほど価格の下落スピードが速いです。

なぜ新築は急激に価値が下落するのか?というと、新築住宅は、売り出し価格に分譲業者の利益が上乗せされているためです。

新しい物を買う時は、必ず利益が乗っているため住宅に限らずこの現象が起こります!

築年数11〜20年はゆっくりと価値が下落

築年数11年から20年までは住宅の性能としてもそれほど変わりはなく、建物の劣化度合いに応じて緩やかな下落カーブを描きます。

最近の住宅は建材の質や建築技術が向上し、10年から20年程度で取壊しになることはほとんどありません。

この築年数11〜20年の間でゆっくり下落する理由は、建物の性能はそれほど変わらないですが、給湯器やビルトイン冷暖房機などの設備の故障やシロアリ対策、外壁塗装などのメンテナンス時期であるためゆっくり下落します!

築年数20年を超えると価値があまりなくなる

木造一戸建て住宅の価値は築年数22年でゼロになるといわれています。
マンションの場合は、築年数47年でゼロと言われています。

なぜゼロになるかというと、以下の耐用年数が関係しているのが大きな理由です!

構造別 法定耐用年数一覧 .jpg

📝法定耐用年数とは?

日本の税法では、法令で定められた耐用年数をもとに、税務処理を行う決まりとなっています。 そのため、各資産に関して法令で画一的に定められている耐用年数を「法定耐用年数」と呼びます。 税法上の法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定められています。


参照:国税庁:主な減価償却資産の耐用年数

 

それぞれの築年数で家を売却するコツ

家の引き渡し風景.jpg
それぞれの築年数の特徴を解説してきましたが、ここからは築年数ごとの売却のタイミングとコツについて解説していきます。

築年数0〜10年

築年数0〜5年は、よっぽどの事がない限り売却はおすすめできません。

理由としては、築年数と査定額の関係でも説明したように、新築には利益が乗っている状態なので物件価格の低下が激しいため、買った時と同じ値段で売る事は難しいです。

もし買った値段より高く売れたとしても、不動産を購入して5年以内に売却すると譲渡所得税の面でも不利となります。

また、
・一戸建ての場合、築年数3年まで
・マンションの場合、築年数5年まで

固定資産税が安くなるため、この期間は不動産に住み続けていた方が、税金の面で確実に得することができます。

更に、住宅ローン控除が適用されている方は、その恩恵も受けられなくなります。
参照:国土交通省:住宅ローン減税

結論、よっぽどの事がない限り築年数0〜5年は売らず、もし売るなら築年数6年以後に考えてもいいかと思います!

築年数11〜20年

築年数が10年を過ぎると、不動産価値は築年数0〜10年と比べると、少し緩やかに下がっていくようになります。

築年数が15年前後になると新築価格の3割くらい、築年数が20年前後になると新築価格の2割くらいにまで価値が下がります。

この頃から劣化や故障が起こり始め、リフォームの必要性が出てきて、外壁や水回りといった部分の大掛かりな修繕が必要になることがあります。

結論、築年数11〜20年は水回りなどの住設機器の見た目、機能的耐用年数ギリギリなので、綺麗に使っていれば大規模リフォームが必要とならない分、下落が少ない価格での取引が期待できます。

築年数20年以後

築年数が20年経ってしまうと、その不動産の価値はほとんどゼロになってしまいます。

先程、築年数と査定額の関係の所で法定耐用年数を説明したように、

軽量鉄骨
プレハブ造
木造 軽量鉄骨
プレハブ造
重量鉄骨

鉄筋
コンクリート造

19年 22年 27年 34年 47年

この築年数期間を過ぎると、不動産自体に価値は無くなり土地のみの査定額となります。

また、不動産の劣化は進んでいくので非常に売れにくくなります。

結論、築年数20年越えの場合は、不動産を解体して更地として売却した方が売れやすいですが、中には中古の不動産を購入して、自分でリフォームなどをして不動産投資したいというニーズもあるため、建物はとりあえず置いておいて、買主様が現れて値段などの交渉をする時まで建物は置いておいてもいいと思います!

また、早く売りたい時や色々と面倒だな〜と感じられる方は、不動産会社に買い取ってもらうのも一つの手です!

まとめ

最後まで読んで頂きありがとうございます!
この記事では、築年数が不動産の査定額に与える影響について解説していきました!

築年数が不動産の査定額に与える影響をまとめると、

・築年数が経つにつれ資産価値が低下し査定額も低下する

・それぞれ築年数によって状況が変わる

・築年数によって売却する方法やタイミングが変わる

・売却活動がめんどくさい方は不動産会社に買い取ってもらう方が楽

以上です!

もし何か不動産の事で疑問やご相談があれば、『京都不動産売却所』にお気軽にご相談ください!

京都不動産売却所が選ばれる理由

①京都で生まれ育った京都に詳しい不動産会社
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ご相談から売却活動中はもちろん、売却後のアフターフォローまでしっかり責任をもって取り組み、他の会社様より信頼関係を構築できます

この記事の筆者:福田

この記事の筆者

福田株式会社ワンベール営業

京都市生まれ。元々は整体業で独立開業。9年の経営を経て、昔から興味のあった不動産業に縁があり不動産営業マンの道へ。不動産のプロとして、皆様の不動産売却の悩みを解決できるように最新情報をどんどん発信していきます。

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