不動産売却にかかる平均的な期間どれくらい？最短方法や短縮する方法を紹介

不動産売却の流れ

まず、不動産はどのような流れで売却するのか？を軽く説明いたします！

不動産売却は、上記のように、7つのSTEPで進んでいきます。

【STEP1〜STEP3】までの必要書類の準備や、査定、媒介契約にかかる期間は、おおよそ2週間〜1ヶ月程度を目安にしてください！

【STEP4】の売却活動では、宣伝・内覧・交渉などを行い、売却スタートから買い主様が見つかるまでの平均期間は3ヶ月～6ヶ月程度です。

【STEP5〜STEP6】の契約・決済・引き渡しでは、購入者が決定したら売買契約を結び、物件を引き渡します。

もし、購入者様が住宅ローンを利用する場合、ローン審査に2週間～1ヶ月程度かかります。

STEP毎の詳しい内容は、以下を参照下さい！

→不動産売却の流れ

不動産売却にかかる平均的な期間はどれくらい？

上記の不動産売却の流れを参考にすると、不動産の売却を開始してから買主様に引き渡されるまでには、平均で3ヶ月〜６ヶ月かかると言われています。

当然、不動産によっては、1年以上かかったケースも実際はあります。(買主様がなかなか見つからなかったため)

不動産売却にかかる平均的な期間は、状況や不動産などにより変わるため、あまり意識しすぎず計画を立てるときの目安くらいにしておいて下さい！

また、立地や建物の種類、築年数、相続などによる権利関係などで売れるまでの期間が長引いたりしますが、ただ単に売却期間が長くなり「早く売れてくれ〜」って気持ちになるだけでなく、その他様々なデメリットが発生してきます。

不動産売却の期間が長引く事で生じるデメリット

不動産を売却する場合、売却にかかる期間が長くなることで、さまざまな弊害が生じるため売却開始からできるだけ早く売れるのが理想です。ここからは、不動産売却期間が長引くことによるデメリットについて3つ解説していきます。

①物件に関する印象が下がる

物件が長い期間SUUMOやHOME'Sなどに掲載されていると、「売れ残り」という悪い印象を与えてしまいます。

インターネット広告などで何度も同じ物件を目にしていると、購入希望者は「人気がないのは何か問題があるからだ」と疑うようになり、仮に第一印象が良くても、途中で意見が変わってしまうかもしれません。

また、掲載期間が長引くと「新着物件」に表示されなくなるため、サイトの下の方になってしまい閲覧者の目に留まりにくくなるのもデメリットです。

②売却活動の優先順位が低くなる

長期間売れないと、売却活動の優先順位が下がる可能性があります。
不動産会社は複数の相手と媒介契約を結んでいるため、売れそうな物件から優先的に力を入れて販売活動をするところが多いです。そのため、売却期間が長い物件は「売れない」と判断され、後回しにされることがほとんどです。

③値下げをしなければいけない

不動産は1年経つごとに資産評価が下がり、それにともなって価格も落ちていきます。
そのため、売却期間が長いと必要経費の圧迫などによって値下げせざるを得なくなります。
売れない不動産に固定資産税などの経費を払い続けるより、値下げして早めに手放した方が損失を減らせるケースも多くあります。
また、新築であっても売り出しから1年経過すると、自動的に中古物件として扱われ、新築と中古では市場価格に大きな差があるため、中古になった場合は値下げが必要です。

不動産売却にかかる期間が長引く原因

売却にかかる期間が長くなるのは、さまざまな要因が関係しています。早期売却を目指すためには、売却開始前に把握しておくことが重要です。
ここでは代表的な7つの要因とその対策方法について解説します。

①売却価格が高すぎる

売れ残ってしまう要因として、価格設定を誤っていることが1つ挙げられます。
利益を求めすぎて売却価格を高くしすぎると、売却期間が長引いてしまいます。

売れ残りを防ぐには、ある程度不動産会社の査定を参考にしたり、売却エリアの相場をリサーチすることが重要です。ですので、早めに不動産会社へ査定を依頼し適正価格で販売する様にしてください！

値下げのタイミングの目安として、売却開始から3ヶ月以上経っても売れない場合は、値下げを検討してください。

ただ、値下げには注意も必要で、頻繁に値下げを繰り返すと、購入希望者から「もう少し待てば値下げするかもしれない」と判断され、売れるまでに時間がかかる可能性があるからです。

②売り出すタイミングがシーズン外

物件は引越しシーズンに売れやすい傾向があります。

それ以外の時期に売り出すと、
予定よりも売却期間が長引いてしまう可能性があります。

早期売却を狙うなら、入社・入学や異動で入居の需要が高まる引越しシーズンである2～3月または9月～10月の1.2ヶ月前から売却をスタートさせると良いです！

ただし、地域によって売れる時期は多少異なると思いますので、どの季節が売却に適しているか、一度不動産会社に相談してみるのもおすすめです。

③物件の状況や状態が悪い

築年数が経過している物件や、立地が悪い物件は売却期間が長引いてしまいます。

不動産は時間の経過とともに建物部分や設備が劣化します。築年数が15年以上にもなると、新築・築浅物件と比較して人気が大幅に下がってしまいます。

→築年数が不動産の査定額に与える影響とは？

また、駅から遠い、周辺にスーパーがない、といった立地が良くない不動産は資産価値が大幅に低くなり売却期間が長くなる傾向にあります。

更に、古い物件は金融機関からの融資を受けにくい点もデメリットの一つです。

上記のような物件は、内覧の印象を良くするために手入れや清掃を丁寧に行うようにしてください。特に水回りは印象を決めるのに大切なポイントなので、重点的にチェックしましょう！

→不動産を売却するコツ

④住宅ローンの返済が終わっていない

住宅ローンを完済できていない場合は、売却完了までに時間がかかってしまいます。

当然、住宅ローンが残っている物件でも売却は可能ですが、『抵当権を抹消すること』が前提条件となります。

売却価格がローン残債よりも少ない場合は、別のローンを組んだり預貯金を用意して完済しなければ、買う側の気持ちになれば条件が悪いため中々売れないです。

ローンの返済には、ある程度時間がかかるため、その分売却期間が延びることを覚えておいてください。

→抵当権抹消登記

⑤所有者におけるトラブルが発生する

相続、離婚、共有者トラブルなど、物件以外の要素で売却が長引くケースもあります。

相続では遺産分割、離婚は財産分与、共有者トラブルは住居人の意志相違、といった問題が起きやすく、解決するまで不動産売却は進みません。

このような場合、不動産会社や税理士、弁護士など第三者に相談することで解決するケースもありますので、当事者だけでは解消されないと判断した場合には、一度信頼できる第三者に話を聞いてもらいましょう！

⑥不動産会社の営業力が弱い

不動産を早期売却できるかどうかは、不動産会社の集客力や仲介担当者の営業力次第です。

購入希望者を見つける集客力のない不動産会社は、購入希望者の分母がそもそも少ないので、買ってもらえる可能性が低くなります。

また、営業マンのスキルが乏しい場合やモチベーションが低い営業マンの場合には、上手く物件の良いところを引き出せず、なかなか買い手を決めることができないため売却期間が長引きます。

やる気のない営業担当者や集客力の低い不動産会社には注意しましょう。

このような場合に陥った時は、担当者または不動産会社を変えることで改善可能です！

→不動産会社選び方

⑦媒介契約が適正でない

適正な媒介契約を結んでいないと売却期間に悪影響を及ぼします。
自分に合った契約方法に変えると、意外にすぐ売却できたというケースも少なくありません。

不動産会社との仲介契約は、

• 一般媒介
• 専任媒介
• 専属専任媒介

の3種類があり、それぞれ違う特徴があるため、自分に合ったものを選びましょう！
また、契約の種類は変更可能ですので、なかなか売れない場合は、変更してみるのも一つの手です！

→媒介契約

不動産売却にかかる期間を短くする方法

この章では、不動産売却期間を短くする方法について解説します。

最短方法:買い取りを選択する

早く売る最短方法は、買い取りを選択することです。

• 早く売却してスッキリしたい方
• すぐ現金化したい方

には、最適な方法です！

不動産会社が提示する買い取り価格の目安は、市場価格の7〜8割が平均的です。
買い取りの売却期間は、買取会社にもよりますが、即日から2週間程度となります。

当社では、お客様の要望にできるだけ答えられる様に『即日〜3日』で、できるだけ買い取らせて頂ける様に正確にスピード感を持って対応させて頂きます。

相談のみの方でも、お気軽にご連絡ください！

→お問い合わせ

短くする方法:価格を見直す

不動産は、売り出し価格が高過ぎて売却が長引くことが多いです。

3ヶ月程度で売却するには、適正価格かそれより低い価格で売りに出すことがポイントとなります。

適正価格を算出するコツは、

• 何社かに査定を依頼して平均価格を出す
• 大手ポータルサイト(SUUMOや HOME'Sなど)でエリアや大きさ、立地が類似する不動産を見つけ、今いくらで売りに出されているか？を見る
• 営業マンの査定の根拠に納得できるものを参考にする
  のが良いです。

適正価格が分かると、高過ぎる価格で査定を出されたとしても喜んで飛びつくのではなく、むしろ排除することが適切な対応かと思います。

例えば、
A社が5,000万円、その他のB社が4,400万円、C社が4,500万円、D社が4,300万円という査定結果だとしたら、明らかにA社の査定価格が高過ぎるといえます。
この場合、4,300万円～4,500万円の間が適正ゾーンになりますので、適正ゾーンの中で売りに出せば3ヶ月程度で売却できる事が多いです。

また、適正価格に比べて5〜10％ほど価格を下げると、更に売れやすい傾向にあります。

なぜなら、一般の購入希望者だけでなく不動産会社も参入してくるからです。

売主様としては、なるべく高く売れるのが理想ですが、先ほどのデメリットを考慮すると売却に時間がかかるのは避けたいというときに有効な手段です。高く売ることと早く売ることを両立させるために、事前に調べた相場から価格を検討することをおすすめします！

短くする方法:引っ越しシーズンを狙って売る

不動産を早く売るためには、引っ越しシーズンを狙って売ることもひとつの方法です。不動産は、毎年「2～3月」または「7月〜11月」に取引件数が伸びる傾向があります！

理由としては、
購入者が春に新生活を迎えるためや、
春や秋の異動シーズンに向け、引っ越しする人が多くなるからです。

参考までに下記で、近畿圏における2024年のマンションと戸建ての月別取引件数を示します。

参照：公益財団法人不動産流通推進センター2024不動産統計集〔3〕

成約物件数の多い順に並べてみると、
マンション:3月→10月→７月→６月→２月→９月
戸建て：7月→10月→3月→9月→6月→2月

上記のを参考にすると、
マンション・戸建て共に３月と7月と10月に成約が多くなっているので、

• 3月に売るのであれば、12月から
• 7月に売るのであれば、4月から
• 10月に売るのであれば、6月から

売りに出す準備を進めておくことで、ピーク時に売却できるようになり、すぐに売れやすい傾向にあります！

短くする方法:媒介契約の種類を変える

上記、売却の期間が長引く原因の⑦で説明した通り媒介契約それぞれメリット・デメリットがあります。

媒介契約の種類を変える事によって、早く売れる事もあります。

例えば、

『専任媒介契約』または『専属専任媒介契約』は、1社の不動産会社にしか仲介を依頼できない契約です。そうなると、不動産会社や営業マンの力量に頼るしかなくなります。できる営業マンや集客力のある不動産会社に当たれば、比較的早く売れる傾向に。

逆にあまり力のない営業マンや集客力のない不動産会社に当たれば売却が長引くこともあります。

またもう一つの媒介契約の『一般媒介契約』は、複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる契約を指します。不動産会社が得られる仲介手数料は成功報酬であることから、不動産会社は一般媒介で複数社に依頼されると、自社で早く買主を決めなければ仲介手数料がもらえない状況となり、各社は頑張って早く買主を決めなければならないという競合状態になることから、早く売れる確率が高まる傾向があります。

逆に裏目にでると、他の会社で契約されてしまうと利益は0円なので、積極的な販売活動をしてもらえない可能性があります。

どれが良いとかはないですが、いま専任媒介契約や専属専任媒介をされているのであれば、一般媒介契約に。いま一般媒介契約をされているのであれば、専属専任媒介や専任媒介契約に変えてみるのも一つの手だと思います！

短くする方法:清掃や整理整頓を徹底する

「内覧希望者は多いが契約までつながらない」という場合、購入希望者側の条件は満たしているのに、物件を内覧した上での決め手にかけるということです。

少しでも印象をアップさせるために、室内の清掃と整理整頓を再度見直すことも大切です。汚れが気になりやすい水回りや玄関などの清掃や整理を徹底しましょう。

まとめ

最後まで読んで頂きありがとうございます！
この記事では、不動産売却にかかる平均的な期間について解説していきました。

売却にかかる期間をまとめると、

・不動産売却にかかる平均的な期間は、3ヵ月～６ヶ月。

・立地や建物の種類、権利関係によって平均期間より長引くく事がある。

・不動産売却の期間が長引く事で生じるデメリットがある。

・不動産売却では、早く売れるに越した事がない。

以上です！

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